「ダスキンには『客の心を心とせよ』というミッションがあります。本部とお店とお客様をつなぐ双方向のコミュニケーションが実践できれば、まさにこのミッションに即した店舗運営が可能になるのです」

これは、自社の経営理念を重んじる（株）ダスキンにおいて経営改革を推進する幹部社員によるメッセージだ。同社創業者の鈴木清一氏は自らの経営理念を「道と経済の合一」と表現し、良い行動（道）こそ利益の源泉（経済）であることを説いたという。

最近、改めて自社のミッションや社員バリューを見直す企業が増える中で、創業時の経営理念の実現に邁進し続けている好事例といえるだろう。

創業120年を迎える花王（株）の経営を根底で支え続けてきたのも、創業者である初代長瀬富郎氏が提唱した『天佑は常に道を正して待つべし』という経営理念である。その思想は2006年に再構成された「花王ウェイ」によって、現在まで継承されている。

花王ウェイは『使命』、『ビジョン』、『基本となる価値観』、『行動原則』という4つの柱で構成され、それぞれの文言に花王が継承してきた経営思想が表明されている。その経営思想が最も端的に表現されているのは、『基本となる価値観』に記されている〈正道を歩む〉という決意だ。

昨今、いわゆる一流企業と標榜された企業において次々と残念な不祥事が多発したことで、とかく不祥事を防止するためのコンプライアンス（法令遵守）規定制定が取りざたされている。しかし花王が掲げる〈正道〉とは、そうした拙速でご都合主義的な自社防衛策では決してない。

企業価値向上を目指す企業において、内部監査の仕組み構築による経営ガバナンスの強化だけでは、およそ社員の求心力を維持し、士気を高めることには貢献できず、かえって「性悪説」にたった管理強化のイメージがつきまとう。社員の活性化を促し、職業人としてのやる気を発揮させるためには指針となるべき経営理念の再確認が不可欠だ。

どこの会社にも“社是社訓”に代表される含蓄に富む創立の精神が記されていることだろう。規律とバランスを求められる21世紀の経営において、ともすると現代人には難解かもしれないそれらの言葉に込められた真意を鑑み、自分たちの行動を省みることが強く求められているのかもしれない。

果たして創業者は、今の自社業績を、そして後継者である社員たちをどのような思いで見つめているのだろうか？

「次世代リーダー」といえば、どのような人物を連想するのでしょう。

その問いに答えられるだけの“普遍性のある解答”は存在しないかもしれません。

しかし、みなさんが漠然と思い浮かべる優秀なリーダーの要件には、なにかしら
共通性があるのではないでしょうか。

ホテル業界の常識を次々と覆し近年目覚しい成長をとげている星野リゾート
中国とのコスト競争をしたたかに戦い抜くニチレイ、
常に顧客満足度のリーダーでありながら変革し続けるダスキン

これらの企業で、実際に変革をリードしているリーダーたちの活躍ぶりを通じて、
次世代リーダーの条件とは何かをあらためて問い直します。

日経ビジネスのオンライン版であるNBonlineで、弊社代表眞木が執筆した
「ザ・チェンジエージェント―変革ＤＮＡの研究」をご一読ください。

第１回　「次世代リーダーの条件」
先端経営者たちが求める5つの資質　あなたは応えることができるか
http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20060524/102478/

連載記事一覧
http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20060511/102054/

＊注：日経ビジネスNBonlineは会員制（登録無料）のため、アクセス時に会員登録を求められる場合があります。

「個人と組織が本来持っている強みを引き出し、課題解決能力を最大限に発揮できるようにすること」をミッションとする私たちは、コンサルタント会社としては一風変わった“こだわり”をもっています。

その“こだわり”とは、外部の力に頼ることなく、内部の社員・経営陣が自分自身の力で課題を解決できるようになることです。
たとえば、収益を改善したり、組織を活性化したりできることであり、事業成長のための打ち手が自ら見つけられることなのです。そのために、外部からポンと答えを提示するのではなく、お客様自身が問題解決にチャレンジし成功体験を味わえるまでを腰をすえて支援するアプローチをとっています。

人材や組織の成長それ自体を目的化して研修や制度設計をするのではなく、成果をあげられるような環境、仕組み、方法論をいかに整え、どのように成功体験を積み上げていくかを一緒に考え実行していく。いってみれば漢方的に体質を整えながら具体的な薬効（成果）を計画的に重ねて、最後は体全体（組織全体）を元気にする（収益改善や事業創造など）お手伝いです。

これまでとは違う方向に舵をきって事業を成長させたり組織を変革したりする際には、抽象的な戦略や制度だけでは十分でなく、実感や経験、特に成功体験が鍵になります。これまでの考え方・やり方で出来なかったことを新しいアプローチで挑戦して、具体的な成果を出す。「なるほどこうやればいいのか！」と従来と違うことができた自分を発見したときに、自分自身の成長を実感し、これが成功だとわかるのです。（これを私たちは『利益実感』と呼んでいます。）

具体的な成功体験を個々人が積み重ね、周囲の人々が共有し、組織としての課題解決力に昇華させていく過程をきちんとマネージすることで、多くの問題を解決できることを私達自身が現場で目の当たりにしてきました。それは、比較的少人数で新しいものを創り出す新規事業のようなものから、多くの人が過去を切り捨ててやり方を変えざるをえない企業再生のような大きなスケールのものまで様々な場面においてです。

私たちはあくまで現場を重視し、実行を支援します。成果をあげることで、個人、チーム、組織の挑戦意欲を引き出し、さらに次の成果をだせるようにする。最終的には、人材・組織が自律的に成長できるようにする。実現すべきは、コンサルタントいらずの状況を作ることだ、といったらいいすぎでしょうか。

おかげさまで少しずつ私達のこのこだわりやアプローチが理解・共感され始めていると感じるようになって来ました。

でも思わぬところに伏兵あり。

よそのコンサルティング会社の方とご一緒する機会に弊社アプローチについてお話しすることがあるのですが、わかっていただけないことが多いのです。典型的な反応は、「それでは仕事がなくなってしまうじゃないですか？」というもの。採用面接の際に、同じ理由で途中辞退された方も少なくありません。

・・・私達がもっとも変革すべきはコンサルティング業界なのかもしれません。

　私たちの社名は、創業メンバーが半年以上かけて検討しながら決めたものです。自画自賛で非常に恐縮ですが、いい名前だと思います。
「経営変革の遺伝子（GENe）を広く展開する（EXpand）支援パートナーたち（Partners）」という言葉を組み合わせて作ったもので、私たちのミッション、お客様と共に歩むパートナーでありたいという思いを明確に示しているからです。

　私自身をはじめ何名かのメンバーは、GE（ゼネラル・エレクトリック）に経営を学びました。また多くのメンバーは事業会社での経験を経て来ました。「実行力支援」を掲げ、コンサルタントという“評論家的、理論家的な立ち位置”ではなく、お客様自身で成果をだすことができるようになるまでを支援する活動を続けてきた結果、「成果創出による人材育成を実現する大変ユニークな会社」として評価していただけるようになりました。

　私たちは、仕事の仕方を変えたり組織を活性化したりするためには、まずは一種の「型」を覚える必要があると考えます。これは私自身の原体験にもよります。GEで働いていた当時、突然シックスシグマ活動のブラックベルト（変革請負人）に指名され、最初のプロジェクトで得た気づきは、「従来できなかったことでも方法論次第で解決できる。問題を解決する達成感はヤミツキになる」ということでした。私個人としては、今でも現場で皆さんと一緒に課題解決に向けた議論をしているときが最も充実しているといっても過言ではありません。

　このような成果を出すための方法論を共通言語化し、実践できる人材を増やすことこそ、企業ひいては日本の競争力を高めることに貢献できると考え、この仕事に転じました。そしてその想いを共有できるメンバーと一緒にジェネックスパートナーズを立ち上げたのです。

　設立当初は、「実行を支援することでお客様の潜在的な力を引き出し成果につなげる」という私達の考え方は受け入れられるのか、といった不安もありました。幸い現在まで250社を超える企業をお手伝いする中で、日本の将来に向けた人材育成や組織変革の必要性が高まっていることを改めて確信するにいたりました。

　私たちが最も重要と考えるのは、主人公は企業の皆さんご自身であって、私たちは一緒に考え、一緒に行動する「パートナー」である、ということです。
私たちの喜びは、皆さんが自立して明るく笑顔で「自分でできるようになりました！」と言っていただけることにほかならないのです。

　皆さんの持つ経営の強みや課題解決能力を最大限に引き出すお手伝いをさせていただくこと、それこそが、私たちジェネックスパートナーズが生まれた理由です。

ここは、私たちが実践してきた、問題解決の工夫や知恵、
経験を紹介するための場（ライブラリー）です。

企業の方々と力を合わせて成し遂げてきた改革や変革への
心（思い）と、技（アプローチ）と、体（成果）を
蓄え、分かち合うためのライブラリーにする予定です。

問題解決や変革に挑もうとしている、
経営者や現場の方々にとってのヒントとなり、
道標になることを願っています。